2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
現在の集落営農数は全国で一万四千九百四十九、このうち法人化された集落営農法人は五千三百一であります。残りの九千六百四十八は非法人で、いわゆる交付金の受皿となっているだけの仕組みであります。
現在の集落営農数は全国で一万四千九百四十九、このうち法人化された集落営農法人は五千三百一であります。残りの九千六百四十八は非法人で、いわゆる交付金の受皿となっているだけの仕組みであります。
そうした中で、特徴的に出てまいりましたのが、やはり機構の実績の中を分析しますと、集落営農法人に転貸した面積というのが、これは二十七年度と二十八年度、二十九年度を比べると極端に下がってきたわけでございます。
○政府参考人（大澤誠君） 今御紹介した集落営農法人への転貸というのは、まだ集落営農にとどまっておりまして法人じゃなかったものが、これを機に法人化したものが入っていますので、それが、何ですか、新しいものではないということでは必ずしもないと思いますが、データとして見させていただきますと、平成二十九年度までの農地バンクの転貸面積全体は十八・五万ヘクタールでございます。
○徳永エリ君 今、集落営農法人の転貸が極端に下がってきているという話がありましたけれども、事業が始まった平成二十六年から平成二十九年までの機構の転貸面積は累積で約十八万五千ヘクタール。そして、この累積転貸面積には、既に利用権が設定されている農地について、従来の契約を解除した上で、機構を経由して元の耕作者に貸し付ける、付け替え、出し手と受け手が同じケースが含まれていると。
これを典型的に示しますのは、集落営農法人への農地バンクからの転貸面積、これが二十七年度に約三万ヘクタールございましたのが、それが一万三千ヘクタールぐらいに二十八年度、二十九年度は半減しているということで、やはり集落営農があったところは機運があったんだろうと、それが落ちているというのが顕著に表れているわけです。
実際にも、これも既にお示ししておりますけれども、福井県の越前市では、二年間の間に配分計画を十二回繰り返しまして、最初は担い手の農地はばらばらだったんですけれども、それが一つの法人と一つの集落営農法人にまとまった、それも十二回の配分計画を繰り返した結果、こういうことが中間的受皿の機能だと思っております。
その結果、恐らく、平成二十七年度までは、集落営農法人への農地バンクの転貸というのが多かったのではないかと思っております。これが、平成二十七年度では三万ヘクタールで全体の半分弱あったわけですが、二十八年度、二十九年度が、それが三万あったものが、一万三千八百八十一ヘクタールが二十八年度、一万三千四百四十四ヘクタールが二十九年度と、集落営農法人への転貸というのがかなり下がっている。
配分計画案の作成主体に追加する者といたしましては、ブロックローテーションや新規就農の促進と結びついた取組を行っている旧円滑化団体、また、農地の集積、集約化のために所有権を一時所有するというユニークな取組を行っている旧円滑化団体、それから、担い手である集落営農法人の設立を促進しているような旧円滑化団体、こういう者を想定してございます。
それから、やはり兼業農家が多くて、青色は専業それから集落営農法人化というところが主になると思うんですけれども、そこをどう見ていくかという話もありました。一方、青色申告を進めていくために、マネジメント契約をして、ＪＡも積極的にここにかかわっているということ。記帳の代行もするようなことも実は協力をしているという話もありました。
また一方で、四月一日付けの、これは日農でございますけれども、集落営農法人の調査を行ったという結果がございまして、一四年度スタートをした米の生産調整見直しを始めとした農政改革の評価、所得が安定せず将来の計画が立てにくいが七割と最多だった、財政当局の予算削減圧力などを踏まえ、将来も手厚い助成が続く保証がないとの不安が背景にありそうだと。
集落と地域農業の存続のための集落営農法人がＩターン、Ｕターンの人たちの受皿になっているということですね。町では日本一の子育て村を目標に掲げて、第二子以降の保育料無料化、さらに、中学校卒業までの医療費無料で子育て支援に力を入れてきたと。それから、奨学金の制度、新規就農支援、定住支援コーディネーターの配置などを実施してきたと。
それは家族経営の中で考えていかないかぬけれども、集落営農、法人化、これから向かっていく中で、農家が米からどのような、年間八万トンという米の消費が減っている中で、ほかの作物にかわるか。それは、僕個人としては、もうこれだけ消費が少ないから、やはり米から外れた作物体制がいいじゃないかと思っております。 以上です。
その事業と併せて、幾つかの集落や集落営農法人では、みんなで意見を出し合った上で、中山間地域等直接支払交付金だとか農地・水保全管理支払交付金の積立てを活用して、例えば時給千円といった日当を出すようにするということによって一層その集落の力を合わせるという、そういう取組も行われているんですね。
担い手とか法人と申し上げますと、どうも外から大きな株式会社がやってきてやるというイメージをお持ちなのかもしれませんが、法人というのは、何回も申し上げておりますように、家族経営が大きくなって法人でやっておられるケース、それから集落営農をしっかりとまとめていって、それが集落営農法人になるケースというのは結構ございまして、こういうものがしっかりと地域に根を張ってやっていただいておるということが大事であるというふうに
ドジョウすくいの町、我が安来市では、二百五十ヘクタール、百五十ヘクタール、五十ヘクタールなどの集落営農法人化が進んでおります。民主党政権下で土地改良予算は五〇％以上カットされ、農業の基盤整備に大きな打撃を与えました。つまり、集約ができないんです。 最近になって、ＴＰＰ論議に関連して、今年度の第四次補正予算案で土地改良予算を八百億円追加することとしているようでございます。
ですから、幅広く支えて、戸別所得補償それから六次産業化、いろんなものによって経営体の育成確保を図って競争力を付けていただいて多様な担い手を育てていく、それには、家族経営、集落営農、法人経営、そういったいろんなものがありますけれども、そのために様々な政策を打っていきたいと、これが今後の農業構造の展望の考え方であります。
十三 政府は、近年、遊休農地の拡大のみならず、農業従事者の減少・高齢化や農業所得の減少により、農業の持続性が危うくなっている状況にかんがみ、農業・農村の活力を回復するため、地域における貴重な資源としての農地の土づくり、地力増進等を図りながら、家族農業経営、集落営農、法人による経営等の多様な経営体が共存しつつ、それぞれがその持てる力を十分発揮できるための方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
○大河原雅子君 この図でいえば、法人経営一万という、この一戸一法人や集落営農法人化を除くという、ここに企業、新しく入ってくる方たちの姿があるというふうに思うわけですけれども、私は、そうやって基本法の中に家族経営を中心にしていくということがあるんだったらば、これまでの家族経営、この間、亀井委員が昔の家というところで、アンペイドワークのように、あるいは息子が手伝っても小遣い程度というような形のそういう経営
九 政府は、近年、遊休農地の拡大のみならず、農業従事者の減少・高齢化や農業所得の減少により、農業の持続性が危うくなっている状況にかんがみ、農業・農村の活力を回復するため、地域における貴重な資源としての農地の土づくり、地力増進等を図りながら、家族農業経営、集落営農、法人による経営等の多様な経営体が共存しつつ、それぞれがその持てる力を十分発揮できるための方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
このような企業の参入ということがまず考えられるわけでございますけれども、このようなもののほかに、いわゆる外部からの企業参入というだけではなく、農業、農村の内部からも、例えば、農村の集落内の農家だけではなくて非農家も構成員となりましたような農業あるいは農業以外の事業も幅広く行う集落営農法人、こういったものをつくり上げたり、地域の特産品などを活用しながら観光と農業の融合を行うＮＰＯ法人、このような法人ということも
それから、集落営農の関係でございますけれども、この対策の対象につきましては、従来の特定農業法人あるいは特定農業団体以外にも新たな集落営農法人としての要件を満たしたものについて対象となるわけでございますが、これは現在今設立をしているということで、手元にあります数字は六月末現在と同じく、特定農業団体で三百三十二となっております。
本当に地域でもってそういった集落営農法人組織が必要性があって、みんながそれぞれ集まって自立的に率先した、そういった形での対応は非常にやはり望ましいことであって、やはりこの政策によって、ある意味では支援を受けるため、言葉的には非常に語弊があるかもしれませんが、支援を受けるためだけに形式的な集落営農取り組むようなことがないとも限らないでありますし、かといってその五年後、集落営農が、実際そういった営農作業形態
そういう面で、本当に核になる認定農家の皆さん方が、将来の集落営農、法人化に向けて、そういうリーダーの人たちが、やはり担い手対策としては、そういう皆さん方の経営安定がないことには担い手になり得ない、あるいはまた集落営農の核となる法人化のリーダーにはなり得ない。私どもとしては、そういう面でのデカップリングというのを重点的、集中的にやっていただくことも一つの方策かな、こういう思いがいたしております。
新潟県では、昨年、中山間地の代表的な吉川町、もう合併して上越市になりましたけれども、ここでは十の集落営農法人が立ち上がっております。ＪＡさんも含めて関係機関の熱心なやっぱり指導、努力のおかげで私は誕生したのではないかなというふうに思っております。
それで、私の質問は二点でございますけれども、話を聞いた限りでは、認定農家があって、そして、それに漏れたといいますか、そこまでプロの農家でない方々が今度は集まって集落営農法人をつくってというような二本立てに見えますけれども、これだと、認定農家の方はどんどんプロの農家として育つかもしれませんけれども、兼業を中心とする、そういう集落営農で農業に携わる、こっちの法人というのはやはりだんだん衰退していくであろうというふうに